村田製作所が、全社3万人向けの生成AIプロダクト「Murata Coworker」を、AIエージェント活用基盤へと進化させました。
Amazon Bedrock AgentCoreと複数の統制ツール（ガードレール、認証認可、モニタリング）を組み合わせ、セキュリティと活用を両立させる「Trade-on」のアプローチを実装しています。
これにより、リスク回避と開発スピードの維持を同時に実現し、企業向けAIエージェント活用の実践モデルを示しています。
何が起きたか
村田製作所が、全社3万人が利用する生成AIプロダクト「Murata Coworker」をAIエージェント活用基盤へ拡張しました。Amazon Bedrock AgentCoreを中心に、社内外データの参照、Knowledge Hub、ITSM Agent（ヘルプデスク支援）など複数の機能を統合し、単なるチャットボットから統合インターフェースへと進化させています。
なぜ重要か
AI活用と企業統制の両立は多くの企業の共通課題ですが、村田製作所はこれを「セキュリティか活用か」の二者択一ではなく「両者を同時に高める」という「Trade-on」の考え方で解決しています。特に、AIエージェント特有のリスク（権限行使、機密漏洩、メモリ汚染など）を体系化したガイドラインを整備し、リスクレベルに応じた段階的な対策を実装することで、開発スピードを損なわずに安全性を確保する実践例を示しています。
注目点
Knowledge Hubでは、OSS（gpt-researcher）から Amazon Bedrock AgentCore への移行により、Web検索、市場調査レポート、社内技術文書、特許、ITSM検索の5種類のツールをMCP（Model Context Protocol）サーバーとして標準化・管理でき、ツール追加・切り替えが設定ベースで安全に行えるようになりました。AWS Summit Japan 2026でも発表された内容です。
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村田製作所の取り組みは、企業におけるAIエージェント導入の課題——「どこまで任せるか」「どう統制するか」——に対して、設計段階からの包括的な回答を示しています。同社は、生成AI CoEがユーザー部門と共創しながら内製開発する形をとることで、アーキテクチャ設計、ガバナンス運用、ユーザーとの共創を通じた技術・業務ノウハウの蓄積を企業の競争優位に結びつけています。
Key な特徴は、AIエージェント特有のリスク（自律性による権限行使、メモリ汚染、マルチエージェント協調時の破壊的挙動など）を体系的に洗い出し、リスクレベル判定基準によって対策を重点配分する柔軟性を持たせた点です。初期段階で対策項目が膨大になり現場のハードルが上がりすぎる課題に直面したものの、必要最低限の対策に絞り込み、実際のユーザーフィードバックを受けながら継続的に改訂するアプローチを採ることで、実効性と現場の納得感の両立を実現しています。
AWS マネージドサービス（Amazon Bedrock AgentCore、Amazon Verified Permissions、Amazon CloudWatch）の活用により、開発スピードを落とさずに企業向けAIエージェント活用に求められる安全性・拡張性・運用性を同時に達成する仕組みも重要です。セキュリティと活用を対立関係ではなく「Trade-on（両者を同時に高める）」と捉える経営判断が、この実装を支えています。
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