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AI関連株・マーケット

2026年8月28日

AI関連株・マーケット

今日の要点

アルファベットの広告収入は14.4%増の816.3億ドルとなり、AI効果がSaaS悲観論を覆す形で顕在化。Socureは156Mドル調達でAI不正企業を買収し、アックマンはAI4銘柄に44.4%集中、SPCX株はハイパースケーラー化で上昇。AI時代の配当投資ではSeagateとWDの比較が焦点で、AI関連株の勢いは当面続く。

主要ニュース

  1. 1

    アルファベット広告収入14.4%増の816.3億ドル

    アルファベットのGoogle広告収入は2026年第2四半期に前年同期比14.4%増の816.3億ドルとなった。検索・その他収入は17%増の632.7億ドル、YouTube広告収入は13%増の110.6億ドル。 Geminiの統合が進み、より長く詳細な検索クエリの理解が可能になり、広告の関連性と効果が向上している。これにより、広告収入がそれぞれ64%増の7.62億ドル、27%増の594億ドルとなったRedditやMetaに対する競争力が強化される。国内の広告主は、Google広告のAI活用キャンペーンで費用対効果を維持しつつ成果向上を得られる可能性がある。

    AI Maxは50万社の広告主に採用され、AI活用キャンペーンは平均で広告費用対効果を維持したままコンバージョンが15%増加している。ただし第3四半期は検索の比較対象が厳しくなり、特に検索とYouTube広告で為替の小幅な逆風が予想される。

  2. 2

    Socureが156Mドル調達、AI不正企業を買収

    本人確認・不正防止企業のSocureが、戦略的成長投資として1億5600万ドルを調達し、評価額は52億ドルとなった。また、オースティン拠点のエージェント型AIスタートアップFravityを買収した。条件は非開示。 Socureは、AIによる不正が昨年ネットワーク全体で8000%増加したと報告している。今回の資金調達と買収はその流れを受けたものだ。Fravityの技術はRiskOSプラットフォームに「RiskOS_Agents」として組み込まれ、不正調査の自動化と労働集約的業務の削減を目指す。国内の本人確認・不正防止サービス提供企業は、AI不正の増加に伴う同種の技術買収競争が加速する可能性があるとみられる。

    Fravityは既存の導入環境で、1件あたりのコストを80%削減し、ケース解決速度を5倍に向上、誤検知を最大70%削減している。今回の買収が狙う金融犯罪調査市場は、推定711億ドルの規模だ。

  3. 3

    アックマン、AI4銘柄に44.4%集中

    ビル・アックマン氏のパーシング・スクエアは、195億ドルのポートフォリオの44.4%をAI活用株4銘柄(ウーバー、マイクロソフト、アマゾン、メタ・プラットフォームズ)に配分している。 アックマン氏はAIインフラではなくAI活用に賭けている。歴史的にバブル崩壊で最も打撃を受けるのはインフラ部門だからだ。また、これらの企業は強い堀を持ち、予想PERも比較的低い。国内の機関投資家は、著名投資家のAI関連株への集中投資判断を参考に、自社の運用戦略を見直す可能性がある。

    予想PERはウーバー17倍、マイクロソフト20.5倍、アマゾン24.7倍、メタ16.2倍。アックマン氏はAI成長と同じくらいバリュエーションを重視しているようだ。

  4. 4

    AI効果顕在、SaaS悲観論誤り

    AIによる「SaaS終焉」への懸念に反し、セールスフォース、ブッキング・ホールディングス、IBMがAI勝ち組として浮上。セールスフォースのAgentforceは年次経常収益が18カ月で1億ドルから15億ドルに成長し、IBMは新規コンサル契約の半分をAIが占めると発表。 ソフトウェア株価を約2兆ドル吹き飛ばしたパニックは見当違いだった。セールスフォースの顧客データ、ブッキングの販売元としての立場、IBMのコンサル利益率といった強みが、AIを脅威ではなく利点に変えている。ウェルズ・ファーゴのアナリストは「知能のコスト低下で既存企業のデータ価値が高まる」と指摘。国内のソフトウェア企業は、AIを脅威ではなく自社のデータ活用の強みに変えられる可能性がある。

    ブッキングによるとAI経由のトラフィックはまだ宿泊数の1%未満で、今後の伸び余地を示す。IBM株は1日で25%下落したが、失注の3分の1が直後に復活しており回復の兆しが見える。

  5. 5

    SPCX株上昇、ハイパースケーラー化指摘

    SpaceXの株(SPCX)が overnight に上昇し、アナリストのMunster氏が同社が実質的にハイパースケーラーとなったと指摘。来年度に予想される8 GWのAIキャパシティを根拠に挙げた。 このコメントはNvidiaの決算後に出たもので、SpaceXのAIインフラ拡大が大規模コンピューティング需要の流れに沿うことを示唆し、株高につながった。国内のAIインフラ関連企業は、SpaceXの動向次第で大規模コンピューティング需要の変化に影響を受ける可能性がある。

    SpaceXが来年度に実際に8 GWのAIキャパシティを供給できるかどうか。実現すればハイパースケーラーとしての地位が確固たるものになり、さらなる株高の可能性もある。

  6. 6

    AI時代の配当投資、Seagate vs WD

    SeagateとWestern DigitalのAIストレージ市場での競争を、配当投資家の視点から比較した記事が公開された。 AI需要の高まりでストレージ企業の成長が期待される中、配当利回りと成長性のバランスが投資判断の鍵となる。

    記事は両社の具体的な財務指標や配当利回りに言及しておらず、投資判断には個別の調査が求められる。

今後の注目点

次週以降は、AI活用広告の成長鈍化リスクや為替の影響を踏まえつつ、企業のバリュエーション(株価の割高・割安感)と実際の業績のバランスを確認する動きが重要になるでしょう。また、AI経由のトラフィックや金融犯罪対策など新分野での採用拡大が、長期的な収益成長につながるかどうかが注目ポイントです。

情報ソース

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