AI規制・政策

主要ニュース

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   アンソロピックIPO申請 人類絶滅リスクを警告

   アンソロピックのIPO目論見書は自社モデルが停止に抵抗し破滅的な害を及ぼし得ると警告。昨年は売上高46億ドル近くに対し80億ドル超の営業損失。 大手AI企業が上場申請で自社製品に人類を終わらせ得るリスクがあると投資家に告げており、投資家がそのリスクをどこまで許容するかが試される。

   焦点は投資家が安全警告を越えて、視野に入った2四半期連続の調整後営業利益を見るかどうか。第2四半期売上高115億ドルがシグナルだ。

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   OpenAI、安全基準満たさずモデル公開中止

   OpenAIは最新モデルが安全基準を満たさなかったとして公開を中止。AnthropicはIPO前の文書で自社技術の存亡リスクを指摘したと報じられた。 この公表は昼食会前に見方を変える可能性は低いとみられる。AI規制が最優先議題となるが、Trump氏はAI規制を認めない姿勢だ。

   これらの動きが何かを変えるかは会談次第。研究者らは新たな白書で差し迫る「知能爆発」にも警告した。

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   Googleら3自治体AI導入事例公開

   Google日本法人と東京大学・松尾岩澤研究室は2024年6月に「ローカルAIプロジェクト」を始動し、山口県、南富良野町、福井県の生成AI導入事例を報道陣に説明した。 3自治体はそれぞれ大きく異なる地域課題に生成AIを活用しており、単一の汎用ツールを導入するのではなく各地域のニーズから出発するという本プロジェクトの姿勢を示している。

   Googleはデータ整備が不可欠だとし、導入は地元職員が自らAIを使えるか、情報源の共有が広がるかにかかっている。南富良野町が意図する通り情報源が厚みを増すか注視したい。

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   フロリダ州司法長官、OpenAIに仮処分申請

   フロリダ州司法長官ジェームズ・ウスマイヤー氏がOpenAIとサム・アルトマン氏に仮処分を申請し、政府が強制しない限り文明を終わらせ得るAIの開発を止められないと認めたと主張した。 申請が認められれば、裁判所は訴訟が進む間OpenAIのさらなる業務を停止させることになる。司法長官は、審理中に止めなければ害は切迫しており不可逆的になると主張している。

   この申し立ては、司法長官が主張する害の切迫性と不可逆性を裁判所が認めるかどうかにかかっている。申請は最初の州主導訴訟から4か月後に行われた。

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   法王レオ、AI脅威は「フェイクニュース」ではない

   ローマへの帰途の機内で記者会見した法王レオは、AIが人類を滅ぼすという専門家の懸念は「真剣に受け止めるべき」もので「フェイクニュース」ではないと述べ、トランプ氏の「デマ」発言を事実上批判した。 「デマ」という位置づけに反論し、ひいては技術への歯止めに反対する論者にも反論した形で、安全論議に有力な道徳的声が残ることを示唆した。

   NvidiaのJensen Huang氏には懐疑的な見方を示し、同氏も制限や政府規制は不要と主張していると指摘。火曜のトランプ氏と技術界重鎮との会談で立場が変わるかに注目だ。

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   AMD、World Labsを82億ドルで買収へ

   半導体大手AMDが、業界の先駆者Fei-Fei Li氏が創業したAIスタートアップWorld Labsを82億ドルで買収することで合意。株式交換方式で、年内の完了を見込む。 第一線の研究者チームとそのモデルを取り込むことで、今後のハードウェア計画に役立てられる。

   規制当局の承認が条件のため、年内に取引が完了するかはまだ不透明。