ヘルスケアAI

主要ニュース

1. 1

   ChatGPT HealthがEpic EHRと連携

   OpenAIは7日、ChatGPT HealthをEpicの電子カルテ（EHR）システムと統合すると発表した。同システムは3億2500万人以上の患者データを保有しており、医師は患者データを取り込んでAIに質問できるようになる。一部のシステムでは、ChatGPTがEHRのワークフロー内に直接組み込まれる。 医師は予約メモ、検査結果、薬剤情報、専門医の文書などの患者情報にアクセスし、要約できるようになる。この統合は読み取り専用で、AIが記録に書き込むことはない。またOpenAIは、医療システムとの深い統合にもかかわらず、AIは診断や治療には適さないとの立場を維持している。国内の医療機関が海外製電子カルテの機能拡張に追随する動きを強める可能性がある。

   OpenAIはさらに、Healthcare Public Dataプラグインも追加した。これはClinicalTrials.gov、CMS Coverage、RxNorm、DailyMed、PubMedなどの情報源からデータを取得できる。Business Associate Agreementを結んだ組織は、ChatGPT Work、Codex、アプリ、コネクタを利用してコンプライアンス準拠のワークフローを構築することも可能だ。

2. 2

   AI大手、世論反発へ医療で対抗

   Axiosによると、AI大手各社が世論の反発を食い止める戦略として医療分野に注力している。 大手テック企業が医療のような信頼される分野を活用し、世間の信頼を築いてAIのリスクへの懸念に対抗する姿勢が浮き彫りになるため、ビジネス関係者にとって重要な動きだ。国内の医療機関はAI大手の医療進出に伴い、診療現場でのAI活用を迫られる可能性がある。

   各社がAIを医療サービスにどう組み込むか、そしてこのアプローチが批判を実際に減らせるかが焦点となる。

3. 3

   バイオ創薬資金、AI急騰の中でも安定

   バイオテック新興企業への世界の資金調達額は、この数年360億ドルから400億ドルの間で推移しており、2026年もこの範囲に近い水準となる見込みだ（Crunchbaseのデータによる）。今年上半期のベンチャー投資全体は過去最高を記録した。 AIが巨額の資金を集める中でも、バイオテックは投資先として珍しく安定したセクターであり続けている。今年に入ってからは、AI特化型バイオテックに60億ドル以上が投じられ、その中にはIsomorphic Labsの21億ドルのシリーズB（今年最大のバイオテック調達ラウンド）も含まれる。国内の創薬ベンチャーやAI活用バイオ企業にとって、安定的な資金調達環境が当面続く可能性がある。

   バイオテックの資金調達と出口（EXIT）は健全な水準を維持しており、今年は資金調達済みの企業が12社以上、10億ドル以上で売却されている。AIバイオテックへの資金が蓄積するにつれ、今後数四半期でさらなる熱狂が広がる可能性がある。

4. 4

   AI偽診断に研修医44%が騙される

   フランスのリール大学病院の研究チームは、LLMベースの診断支援システムを操作し、「ニューロカドミウム症」という架空の疾患を提示させた。医師41人を対象とした実験では、18人（44%）がこの存在しない疾患を鑑別診断リストに含めた。 経験が重要な要素であることが判明。神経放射線学の研修期間が6か月以下の医師では69%が偽の診断を受け入れた一方、6か月超の研修経験がある15人は全員が見破った。偽診断を受け入れた医師の確信度は中央値37%にとどまり、最有力診断への80%と比べて低かった。研究チームはこの現象を「代理幻覚」と名付けた。国内のAI診断支援を利用する医師も、研修経験が浅い場合に架空の疾患を提示される可能性がある。

   偽診断にもかかわらず、LLM支援により全参加者の診断精度は52%から61%に向上した。偽診断を受け入れたか拒否したかに関わらず、改善幅は同程度だった。

5. 5

   モデルナ・メルクのワクチン成功でテンパスAI株上昇

   モデルナとメルクが個別化がんワクチンの第3相試験で成功を報告した後、テンパスAIに関するソーシャルメディア上の議論が活発化し、関係者はこれに伴う顕著な株価上昇を指摘している。 この動きは精密腫瘍学とシーケンシング技術の幅広い応用を裏付けるものとみられ、テンパスAIのデータ基盤と近年の買収が長期的な成長要因となる可能性が注目されている。国内のがん診療に携わる医療機関は、個別化ワクチンとデータ基盤の連携が進む可能性がある。

   テンパスAIは2026年第2四半期に3億8,250万ドルの売上高を報告し、前年比21.56％増となった。また直近6カ月でインサイダー売却が103件あり、うち70件はCEOのエリック・レフコフスキーによるものだ。

6. 6

   米成人34%が健康目的でAI利用＝ピュー調査

   ピュー研究所が米成人3,488人を対象に実施した調査で、34%が情報を素早く得る（28%）、症状の原因を調べる（25%）、医師の診断について詳しく知る（22%）など、8つの健康関連目的のうち少なくとも1つにAIチャットボットを利用したことがあると回答した。 チャットボットを健康目的で利用する人の47%が情報を「非常に役立つ」または「かなり役立つ」と評価する一方、自分の健康情報をチャットボットと共有することに「非常に」または「かなり」抵抗がないと感じる人は29%にとどまる。プラットフォームが健康データを保存・販売したり、大規模言語モデルの訓練に利用したりすることへの監視が強まる中での結果だ。国内の医療現場や健康管理サービスでも、利用者がAIに症状や診断情報を求める動きが広がる可能性がある。

   アジア系米国人（56%）と18〜29歳の成人（44%）がチャットボットを健康目的で利用する割合が最も高い。一方、AI利用の拡大に懸念を抱く人々の利用割合は21%と、AIに期待感を持つ人々（60%）と比べて大幅に低い。