中国、AI減速論に反論

この応酬は、フロンティアAIをどの速さで進めるべきかをめぐる二つの見解の直接衝突を意味する。9月12日、AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏は「We Must Pace the Frontier」と題するエッセイを発表し、業界は能力向上のペースを緩めるべきだと主張し、民主主義国内での調整は中国に対する米国の優位によって制約されると位置づけた。同氏は前提条件として、中国へのAIチップと半導体製造装置の輸出禁止、および権威主義国の企業による無断の蒸留への取り締まりを挙げた。第3段階の課題は、権威主義国を含むグローバルな調整だと記した。

2日後の9月14日の定例記者会見で、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、アモデイ氏、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏、SpaceXのCEOイーロン・マスク氏がそろってフロンティアAI開発の減速を訴えたと指摘したロイター記者から、この立場について問われた。郭氏は、AIの発展は全人類の共通の福祉に関わるもので、全ての当事者が協力してオープンで包摂的、かつ広く恩恵をもたらすAIを推進すべきであり、脅威論を広めることや対立、悪性の競争はグローバルなAIガバナンスを妨げるだけで誰の利益にもならないと答えた。同氏はアモデイ氏や企業名を挙げなかった。

同じ会見で、郭氏はこの議論をインドで開かれたBRICS首脳会議と結びつけ、そこで習近平国家主席がオープンソースで包摂的なAIイニシアチブを提唱したことに触れた。中国はBRICS AIオープンソースコミュニティの設立を主導し、BRICSデジタルエコシステムのクラウド基盤を構築し、グローバルサウス諸国が新興技術の恩恵を分かち合うための能力構築を支援すると述べた。中国は来年BRICSの議長国を務める。米国のペース調整の訴えと、グローバルサウス向けのオープンソースAIを推進する中国の動きという二つの流れが今や並び立ち、それぞれがどこまで進むかが次ラウンドのAIガバナンス協議を左右しそうだ。