コグニザントCEOがデジタル労働への課税を提案

最近のインタビューで、コグニザントCEOのラビ・クマル・S氏はAI導入と労働の交差点について語り、2万人の新卒採用と2億7000万ドルの退職金計画に言及した。同氏は人員は依然増加傾向にあるとしつつ、別途、デジタル労働への課税という刺激的な政策アイデアを提示した。その根拠は公平性にある──人間の労働に課税するなら、それを代替するAIにも同じ負担が課されるべきだというものだ。同氏は、仕事をなくすAIと仕事を増幅するAIを区別し、前者にのみ課税すべきと示唆した。また、現在のAIブームについては、能力は存在するが生産価値がまだ追いついていないと懐疑的な見方を示した。

こうした発言の背景には、顧客がAIを活用してコグニザント自身の業務を減らす可能性があるという状況がある。ITサービス企業である同社は、そうした変化の中で、新卒を採用する一方で退職金を支払うという、縮小ではなく移行期にある労働力を抱えている。

この提案の意義は、自動化への課税を巡る政策論議で試されることになるだろう。核心は、デジタル労働が人間の雇用と同様に定義され課税されるかどうかであり、それが実現すれば、AIを導入する企業のコスト計算が変わる可能性がある。課税が実現可能か、政治的支持を得られるかは未知数だが、この提案自体が、AIが労働力に与える財政的影響についての議論が高まっていることを示している。