トランプ大統領、ホワイトハウスでDell推奨 倫理問題指摘も

Michael Dellはブッシュ政権下で大統領科学技術諮問委員会に、オバマ政権下では小規模なテック企業経営者グループに参加するなど、長年にわたって大統領との関係構築を進めてきました。その後、2017年のトランプ第1期政権発足直後から製造業雇用イニシアティブに参加し、同年のシャーロッツビル事件後も製造評議会にとどまるなど、アクセスを維持してきた経緯があります。

Dellの株価上昇について、アナリストの一部は、AIサーバー事業による大規模クラウド事業者への販売拡大が主因であり、5月29日の決算発表後に32.8%の上昇を記録したことがその証拠だと主張しています。トランプ氏の推奨は小売投資家に影響を与えるにとどまり、ファンダメンタルズに基づいて投資を判断する機関投資家には影響しないとの見方です。一方、元倫理弁護士の立場は、Dell自体のビジネスの良好さとは別の問題として、大統領が市場に影響を与える可能性のある推奨を行うこと自体が、長年遵守されてきた倫理基準に反していると指摘しています。