三井住友信託銀行がニュージーランド企業Morrisonに15%出資し、$500 million（約800億円）のインフラ投資ファンド投資も実施する戦略的提携を発表しました。日本の投資家がグローバルなインフラ機会へのアクセスを求める中での動きで、両社は運用資産を少なくとも$1.5 billion（約2400億円）増やすことを目指しています。
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三井住友信託銀行がニュージーランドのインフラ投資企業Morrisonに15%出資し、新たな戦略的パートナーシップを結びました。同行はMorrisonの新規資本に応募し、取締役を派遣するほか、Morrisonが運用するインフラ投資ファンドに$500 million（約800億円）を投資します。
なぜ重要か
日本の機関投資家や個人投資家の間で、グローバルなプライベートマーケットとインフラ投資機会へのアクセス需要が高まっており、この提携はそれに応える動きです。三井住友信託にとっては海外でのインフラ関連事業拡大につながるとみられます。
注目点
両社は今後、共同でインフラ投資商品向けの第三者資本を集め、新商品を開発することで、運用資産を少なくとも$1.5 billion（約2400億円）増加させることを目指しています。Morrisonは$30 billion（約4.8兆円）を超える運用資産を持つ企業です。
日本の大手金融機関がグローバルなプライベートマーケット機会への投資を加速させています。三井住友信託がMorrisonとの戦略的提携を通じて、顧客の海外インフラ投資ニーズに対応する背景には、マクロ環境の変化の中で日本の投資家がインフラを優先資産クラスと位置付けるようになったことがあります。
Morrisonはデータセンターや再生可能エネルギーなど多様なインフラに投資する企業で、既に$30 billion（約4.8兆円）を超える運用資産を保有しています。三井住友信託の出資と、少なくとも$1.5 billion（約2400億円）の共同運用資産拡大の約束は、両社にとって相互補完的な関係を構築するもので、三井住友信託は長期的な日本資本へのアクセスを得られ、Morrisonは日本市場での分配網を広げることができるとみられます。
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