Hao Globalが密輸認罪 H100・H200不正輸出

アメリカは2022年以降、中国向けの先端半導体の輸出規制を強化してきた。GPUは多数の計算を同時に処理できる半導体で、大規模なAIの学習や運用を支え、研究や商用サービスから軍事用途まで幅広く使われる。それでも、購入企業と実際の利用者が異なる場合、書類だけで最終的な行き先を確認することは困難だ。

摘発事例では、仲介企業を最終利用者と偽ったり、書類や製品ラベルを改ざんしたりして不正輸出を隠す手口が確認されている。一方、中国企業が計算能力を確保する方法は半導体の輸入だけではない。American Computeは、海外のデータセンターにあるGPUをクラウド経由で利用する動きも取り上げている。機器を中国へ運ばず、国外に置いたまま利用する方法で、密輸とは異なり一律に違法とはいえない。

規制の内容も変化している。BISは2026年1月、H200などの中国向け輸出について、安全保障上の条件を満たす場合は個別に審査する方針を発表した。購入者の管理体制や第三者による検査などを求めるもので、全面的な自由化ではない。そのため、中国でアメリカ製GPUが使われているという事実だけでは、不正な取引だったかどうかは判断できない。

一連の摘発は、対中輸出規制に抜け道があることを示す。ただし、それだけで規制が無意味だったとはいえない。効果を評価するには、不正流通の規模に加え、中国側の調達費用や開発期間に与えた影響も確認する必要がある。取り締まりの実効性を高められるかは、BISの人員計画や省庁間の情報共有がどこまで整うか、そして販売時の書類確認にとどまらず、機器の行き先や利用状況を継続して把握できるかにかかっているとみられる。