日販IPS、AI利用と知らずAnthropicに書籍販売

日販グループホールディングスが日本書籍出版協会に送った書簡により、国内卸売業者からAnthropicへ書籍が渡っていたことが日本側から初めて確認された。関係者によると、子会社の日販IPSは2024年11月に契約を締結し、Anthropicに購入目的を尋ねたうえで昨年12月まで販売を続けた。日販グループは、その購入がAI学習用であることを認識していなかったとしている。

開示の背景にあるのは米国の訴訟で、Anthropicの社内文書は世界中の書籍をスキャンする取り組み「Project Panama」の一環として「Nippan Japan」と契約したことを示していた。協会は約380社の会員出版社に書簡を共有しており、業界がこの問題を会員全体に関わる事案と受け止めていることをうかがわせる。日販グループは販売冊数や購入総額を公表しておらず、出版社からの問い合わせに対応する方針だとしている。

今後の焦点は、出版社がこうした問い合わせにどう応じるか、また販売を自らの許諾条件と整合すると見るかどうかにかかりそうだ。日販IPSが目的を尋ねたがAI学習用とは知らなかったという書簡の説明は、当初示された目的が何だったのか、そしてその違いが出版社の対応判断にとって重要かどうかという問いを残している。