米国の電力規制当局がデータセンターの電力網接続を優遇する方針を承認し、AI業界の電力不足問題に対応する一方で、再生可能エネルギー開発は相次ぎキャンセルされています。

何が起きたか：米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は木曜日、主要な電力網事業者6社に対し、データセンターが「タイムリーで秩序ある形で送電網に接続できる」ことを示すよう指示しました。電力網事業者は30日以内に余剰発電容量の報告書、60日以内に電気料金の見直しを求められています。一方、トランプ政権はカリフォルニア、メイン、ニューヨーク沖の洋上風力開発をキャンセルするため、風力開発企業Invenergyに$765 million（約1200億円）を支払いました。

なぜ重要か：データセンターからの電力需要は2035年までにほぼ3倍に増加することが見込まれており、既存の電力網では対応しきれない状況が続いています。エネルギー長官Chris Wrightが10月にデータセンター接続の遅延がAIでの米国の競争力を脅かすと指摘したことがFERCの決定につながりました。一方で、電力網への接続ができないデータセンターが自社電源に頼らざるを得ず、卸売電力料金は過去5年間で最大267%上昇しており、供給不足が深刻化しています。

注目点：電力網事業者は接続リクエストの処理を加速する必要がありますが、発電容量そのものの不足は依然として解決されていません。2023年末時点で、発電所の電力網接続申請が既存発電所の全容量を上回っており、電力網への接続待ちが急増しています。