ディズニー、AI導入責任者を募集

ディズニーの法務・グローバル部門は、同社の技術主導の広範な再設計に巻き込まれた最新の企業機能だ。9月18日のHoracio Gutierrez氏のメモは、この変更を「困難な選択」を要する「変革プロセス」と位置付け、ワークフローの自動化、セルフサービスモデル、代替リーガルプロバイダー、外部委託を挙げた。1週間後、ディズニーは契約審査、法務調査、規制分析を含む法務ワークフローをAIで再設計するAI導入・リーガルエンジニアリング担当ディレクターの求人を出した。

この組み合わせは、ディズニーが弁護士や規制専門家を削減可能な役割と見なしつつ、同時に彼らの業務を自動化するために採用していることを示唆する。CFOのHugh Johnston氏は同社が「技術を使って業務の進め方を根本的に変えている」と述べ、ディズニーは今年初めにスタジオ・テレビ部門で約1,000人を解雇した後、8月に「全社的なコスト削減に強く注力している」と改めて表明した。メモと新しい求人票はまた、ある緊張も浮き彫りにする。制作ワークフローへのAI導入は著作権問題を含む所有権に関する法的制約で停滞しているが、法務機能自体はAIを軸に再編されている。

これがどこまで進むかは、新しいAI導入責任者が測定可能な投資収益率を示せるか、ディズニーがシステムを内製するか購入するかにかかっている。大規模なエンターテインメント・メディア企業の法務・規制スタッフにとって、AI主導の再編がクリエイティブや制作職だけでなく企業機能にも及んでいるというシグナルだ。Gutierrez氏のメモは「これから数カ月、数年の間に働き方は変わる」と述べ、ディズニーは公式コメントを拒否した。