企業の26%のみがAI支出の全容を把握、KPMGの調査で判明

KPMGの調査によると、企業の26%だけがAI支出に完全な可視性を持っており、50%は限定的な監視しか行えず、22%は透明性がないか請求書到着後に初めて利用額を把握している。

トークンベース課金（AIサービスの利用量に応じた課金方式）への移行により、財務部門が困難に直面している。KPMGの顧客の中には、数ヶ月でトークンとクラウドの年間予算を使い尽くした企業もあり、1社ではトークン利用量が6倍に急増した。

アナリストと経営幹部は、この状況をパンデミック時代のクラウド好況期になぞらえており、当時も企業が短期間にクラウドインフラに多額投資した後、支出を大幅削減していたとのこと。