FAAはドローン運用拡大にPart 108だけでは不十分と指摘。
空域近代化と情報共有、セキュリティ対策が必要だ。
日常的な飛行で得るデータが異常検知に役立つ可能性がある。
何が起きたか
ラスベガスで開催されたCommercial UAV Expoで、FAA幹部が、日常的なBVLOS（目視外）ドローン運用には、提案中のPart 108規則に加え、空域の近代化、情報共有、セキュリティ対策が必要だと述べた。Jessica Jones氏とBen Supko氏が発言し、Kenji Sugahara氏が進行役を務めた。
なぜ重要か
Part 108は、個別承認を拡張可能で予測可能な枠組みに置き換えるものだが、Jones氏はFAAがNAS（国家空域システム）の近代化と情報共有も進める必要があると指摘。Supko氏は、運用が増えれば、通常のパラメータから外れたドローンを特定するデータが増え、セキュリティが確保しやすくなると述べた。国内の物流現場などで目視外ドローン運用が拡大するには、規制だけでなく空域整備や情報共有の仕組み整備が不可欠になる可能性がある。
注目点
Jones氏によると、UTMシステムはすでに150万件のBVLOS運用の衝突回避を処理しており、この数字はさらに増える見込み。Part 108規則が中心となるが、規制とデータ、セキュリティ、研究、テストを連携させることが運用拡大の鍵になるとの認識が示された。
FAAのドローン統合への次の一歩は、規則を書くことだけにとどまらない。Jones氏はPart 108を、ケースバイケースの承認を予測可能な枠組みに置き換えるという大きな問題を解決するものと位置づけつつ、空域近代化と情報共有も同様に必要な要素と見なしている。これは、規制を一つの柱とし、空域近代化と情報共有も等しく不可欠だという認識を示している。
Supko氏の指摘は直感に反する点がある。日常的な運用が増えれば、かえってセキュリティが確保しやすくなるという。通常のドローン活動に関するデータが増えれば、当局は逸脱をより容易に検知できるかもしれない。この見解はセキュリティをデータ収集と結びつけるが、状況も重要だとし、Supko氏は運用者側の過去の履歴も評価に役立つ情報になると述べた。
「情報中心のNAS」の考え方は、異なる情報を保持する組織や技術提供者を結びつける難しさを反映している。議論では、多数の正当な運用を安全に管理するには、規制、運用データ、セキュリティツール、研究、テストの連携が不可欠であり、単一の規則や技術に依存するものではないと結論づけられた。
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