
OpenAIはChatGPT広告が200日未満で年換算10億ドルに到達したと発表。広告事業は40か国以上で展開。
セルフサービス広告はさらに地域を拡大中。
IPOに向け収益多角化をアピールする狙いか。
何が起きたか
OpenAIは、ChatGPT広告が広告配信開始から200日未満で年換算収益(ランレート)10億ドルに達したと発表した。広告主は数万社に上るという。
なぜ重要か
この節目は、OpenAIの広告事業が急速に成長していることを示す。同社はこれを、サブスクリプション、企業向けサービス、APIと並ぶ多角化の柱と位置づけている。非公開企業がこのような開示をするのは異例で、米国でのIPO申請を受けての発表となる。国内の広告関係者は、ChatGPT広告の急速な成長を背景に、広告運用の新たな選択肢が増える可能性がある。
注目点
Ads Managerによるセルフサービス広告購入は、インド、欧州、中東、北アフリカに拡大中。広告はすでに40か国以上で配信されている。日本では、18歳以上のユーザーに対し、無料プランと月額1,400円のGoプランで表示されるが、PlusやProでは表示されない。
OpenAIがChatGPT広告の年換算収益が200日未満で10億ドルに達したと発表したことは、重要な節目だ。タイミングも注目される。同社は米国でIPOを申請しており、非公開企業が個別事業の具体的な収益数字を開示するのは異例だ。これは、投資家に対して、サブスクリプションやAPI販売に依存せず、広告を急速に成長する収益源として多角化できることを示したいという意図の表れだろう。
広告プラットフォームの拡大は、地理的にも機能的にも進んでいる。セルフサービス広告購入はインド、欧州、中東、北アフリカで展開され、他のチャネルで広告が利用できる40か国以上に加わる。日本では6月からパイロット広告が配信され、すでにセルフサービスも利用可能だ。同社はまた、商品フィード、地域・プラットフォームターゲティング、カスタムオーディエンスなどの機能を追加し、さらにフォーマットと測定機能を拡充する計画だ。
OpenAIは、広告がChatGPTの回答に影響せず、ユーザーがパーソナライズを管理できることを強調し、信頼構築を目指している。広告付き無料プランが週間アクティブユーザー10億人超の獲得に貢献する中、同社は広告をビジネスモデルの中核に位置づけつつ、ユーザー体験と信頼を慎重に管理しているようだ。
たとえば、いま届くならこの3本です
AIが要約して、あなたの選んだトピックだけを1日1通。LINE・Email・Slackで届きます。
登録無料・30秒で完了・いつでも解除できますAITodayについて →
この記事についてわからないことをAIに質問できます。Q&Aはこのページに公開され、他の読者も読めます。
BroadcomのClayton Donley氏は、企業がAIエージェントで重要な業務を迅速に進めているが、人間の従業員向けに構築された管理策がないと指摘
イングランド銀行(BOE)総裁アンドリュー・ベイリー氏は、G20財務相・中央銀行総裁会議に向けた書簡で、高度なAIが金融インフラにリスクをもたらすと警告した
OpenAI Group PBCは、広告事業が年間換算で10億ドルの売上高を突破したと発表した
OpenAIは2026年7月17日(米国時間)、「1ドルあたりの有効なインテリジェンス」という新しい評価指標を提唱した

AIエージェントの業務利用拡大に伴い、「Agentic Identity(AIに固有の身元=社員証を持たせる)」と「Delegated Authorization(人や組織の権限を条件付きの委任状として渡す)」という仕組…

Anthropicは、Nvidiaが出資するクラウドプロバイダーLambdaと350億ドルのコンピューティング契約を結んだ
