Google、約100社にAI概要用の対価支払い

Googleの出版社への支払いパイロットプログラムは開始から1年足らずで、出版社はGoogle Search Consoleを通じて自社コンテンツの使用頻度と収益を確認できる。しかし報酬の差は大きい。小規模サイトは数か月で1,000ドル未満だった一方、ある出版社は年100万ドル超を得ている。アニメやゲームなど熱心なファンを持つニッチ分野のコンテンツはより多く稼ぐようだ。一部の参加者はThe Informationに対し、Googleが報酬をどう計算しているか分からないと語った。

報道によると、大手出版社はGoogleにもっと支払わせようとプログラムへの参加を拒んでいる。彼らのトラフィックはすでに減少しており、複数の研究がAI Overviewsによってオープンウェブへの訪問が急減することを示している。2025年7月、独立系出版社がAI Overviewsをめぐり欧州委員会に申し立てを行った。同年9月にはRolling Stoneの親会社Penske Mediaがトラフィックと広告収入の損失を理由にGoogleを提訴した。欧州委員会は2025年12月に独占禁止調査を開始した。

ドイツの裁判所は、AI Overviewsは既存素材の要約ではなくGoogle自身のコンテンツだと判断した。この解釈が広く受け入れられれば、GoogleがAI回答で出版社の作品を使うたびにライセンス料を要求する法的根拠が出版社に生まれ、Googleにとって深刻な財務リスクとなり得る。現時点ではGoogleが選択的なライセンス契約、オプトアウト機能、そしてどのコンテンツに価値があるかを自ら決める支払いモデルを通じて条件を設定している。このアプローチは出版社にとって囚人のジレンマを生む可能性がある。離脱する出版社はGoogleにほとんど圧力をかけられず、他の出版社が穴を埋めるからだ。