
米国のセキュリティ企業OnDefendがDJI Air 3SとDJI Matrice 4Eを対象に2025年10月から2026年3月の5ヶ月間にわたり独立監査を実施。報告書では「重大、高、中程度のリスク知見がゼロ」と記載された。
監査では、データの米国外への送信の証拠がない、バックドアやリモートアクセス機構が特定されない、説明のつかない無線周波数放出がない、サプライチェーンの改ざんや不正なハードウェア修正が検出されないことが確認された。低リスク知見10件、ワイヤレスセキュリティ強化に関連する観察13件も報告された。
2025年12月のFCC規制リスト掲載に対し、DJIは異議申し立てを継続。同社は、掲載に至った懸念を裏付ける具体的な技術的脆弱性は公開されていないと主張。一方、議論は最近、プラットフォームレベルのサイバーセキュリティ懸念からサプライチェーン耐性と戦略的製造能力へとシフトしている。
DJI幹部のAdam Welshは声明で「これは当社製品に対して実施された最も包括的な独立セキュリティ評価」と述べ、「当社製品は安全であり、データ慣行は透明性がある」と述べた。
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