
何が起きたか
ある分析がAmazonとPalantirをAIソフト銘柄として挙げ、2025〜2028年に両社の売上高とEPSが年率15%と24%、58%と70%で成長するとのアナリスト予想を根拠にしている。
なぜ重要か
両社は、半導体メーカーを保有せずにAI市場の拡大から利益を得る手段として位置づけられ、予想成長率は一方の利益伸びがはるかに速いことを示す。
注目点
いずれもアナリスト予想であり実績ではないため、この見方が成り立つかは成長率が維持されるかにかかる。記事はPalantirの来年予想利益に対する倍率87倍、Amazonの25倍も指摘している。
誰に効くかAIへの投資を検討する個人投資家にとって、バリュエーションと予想成長率を比較できる具体的な2銘柄が示された一方、この提案はAIの上昇余地を半導体メーカーに求めがちな層を狙っている。
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この記事の構図は、AIで稼ぐのはどこかという視点を意図的にずらしたものだ。AI投資の注目を集める半導体メーカーではなく、市場拡大を支えるソフトウエア層に目を向け、その投資対象として性格の大きく異なる2社を選んでいる。Amazonはバランス型として提示される。売上高の大半はいまも小売りだが、営業利益の大半はAWSが稼ぎ、その成長が利益率の低い小売り事業を補助している。
Palantirは攻めの選択肢だ。記事は、同社がS-1提出書類で「米国政府全体のデータにおけるデフォルトのオペレーティングシステム」になると宣言したこと、ほとんどの米政府機関がすでにGothamを使い、Amazon、Walmart、AppleはFoundryを使っていることを振り返る。2023年に投入したArtificial Intelligence Platformは、OpenAIのChatGPTやAnthropicのClaudeといった大規模言語モデルを集約データに直接つなぐ。記事はこれを、単なる背骨ではなく結合組織だと表現する。
焦点は、アナリストの成長予想が実現するか、投資家がそこに付いたバリュエーションを受け入れるかにかかっている。より厳しい試金石に見えるのはPalantirの割高な倍率だ。記事は、同社が米商用事業は政府向けより速く成長し続けると見込んでいること、中東やウクライナの軍事衝突が米軍のGotham利用を任務計画やテストで一段と押し進めると予想されていることにも触れている。
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