
何が起きたか
日本の防衛省は、AIと自動航行を用いた自衛隊輸送艦の研究開発を加速させる方針で、年内に改定される政府の安全保障関連3文書に盛り込まれる見通し。
なぜ重要か
この技術は限られた乗員での運用を可能にするとみられ、防衛省は人口減少に伴う人手不足への対応と、海上輸送力の強化を狙っているもよう。
注目点
防衛省は2027年度予算概算要求で自走式艦船の調査研究費を求めたが具体的な金額は示しておらず、取り組みの規模はこの要求の扱いにかかっている。
誰に効くかこれは、離島への部隊・物資輸送を担う防衛計画担当者や海上輸送スタッフ、さらには防衛関連事業を狙う造船会社や航行技術の供給企業に影響し得る。
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この計画は、有事に備えて自衛隊の海上輸送力を強化しようとする防衛省の幅広い取り組みの一環だ。昨年は、中国軍の海洋活動の活発化を踏まえ、南西地域の防衛体制を強化するため、空・陸・海の各部門をまたぐ自衛隊海上輸送群が設立された。部隊や装備を離島に展開する能力の向上は重要な課題とされ、防衛省は平時と有事の双方で機能する安定的な海上輸送体制を求めているとしている。
もう一つの柱は、AIやドローンに支えられた「新しい戦い方」に対応するため、自衛隊の輸送・兵たんに先端技術を取り入れる必要があるという防衛省の主張だ。同省は、こうした技術がロシアとウクライナの紛争で積極的に使われていると指摘する。検討中の自動航行システムは、衛星や各種センサーで気象条件や波高を評価し、適切な航路を選ぶ。無人船舶の航行試験は民間で既に行われており、今回の研究推進は政府外の取り組みを土台にする形となる。
結果を左右しそうなのは、年内に改定される安全保障関連3文書でこの構想がどう扱われるか、そして2027年度予算概算要求が具体的な財源につながるかどうかだ。造船会社や航行技術の供給企業にとっては、この流れが調査研究から実船へどれだけ早く進むかを決めるかもしれない。
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