
米ニュースサイト、ポリティコは8日、ピーター・ティール氏がAI脅威論は大衆不安を悪用していると不満を示し、レオ14世とオバマ元大統領が当てはまると主張したと報じた。
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ピーター・ティール氏は米データ解析大手パランティア・テクノロジーズの会長を務め、IT業界でいち早くトランプ大統領支持を表明したことで知られる。トランプ政権にも大きな影響力を持ち、バンス米副大統領の元上司で、バンス氏の政界進出に深く関与した人物でもある。今回の批判は、国家による規制を嫌い技術革新を重視する「テック右派」の立場を背景にしたものだ。一方、レオ14世はAIが制御不能となり人類を滅ぼしかねないとの懸念から野放図な開発に警鐘を鳴らしている。パランティアの技術は米軍の攻撃目標の選定や優先順位の判断に使われており、AIの軍事利用を巡る議論とも無関係ではない。
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