トロント発の特許研究スタートアップNLPatentが本日Clerqへと社名変更し、数分で特許適格性を分析できるエージェント型ワークフローを発表しました。
これまで数日から数週間を要していた業務を自動化し、弁護士の監督下でAIが実行する仕組みになっています。
大規模クラウド企業RPX CorpやWelocalize傘下のPark IPとの提携により、企業の訴訟リスク管理や国際出願業務への組み込みが進みます。
何が起きたか
トロント拠点の特許調査スタートアップNLPatentが本日Clerqへ社名変更し、初のエージェント型ワークフロー（自動判断して複雑な作業を遂行するAIツール）を立ち上げました。特許適格性を約10分で分析でき、通常は数日から数週間かかる業務を大幅に短縮します。
なぜ重要か
弁護士が責任を持つなか、これまで下級アソシエイトや外部の調査会社に丸投げしていた特許分析を、数分で自社完結できるようになります。RPX CorpやPark IP（Welocalize傘下）との統合契約により、大規模訴訟リスク管理や国際出願の現場にも組み込まれつつあります。
注目点
立ち上げられたのは2つのワークフロー——多量の発明開示書を高速スクリーニングする「ラピッドトリアージ」と、機能ごとの理由付けと参照文献を記載した完全な適格性報告書を生成するツールです。今後、無効性判定と自由実施権の分析ワークフロー追加を計画しており、顧客データで学習しない私有クラウド環境で運用されます。
NLPatentは2021年にStephanie CurcioとJames Stonehillが創業し、ChatGPTより先んじた独自の大規模言語モデルで特許検索・監視業務を手がけてきました。今回の社名変更と自動ワークフロー立ち上げは、11月にDraper AssociatesとMighty Capitalが主導した300万ドルの資金調達で掲げた「複雑な特許業務を実行する完全自動型ワークフロー構築」という目標の実現を示すものです。CEOのCurcioは「従来のSaaSの改良ではなく、サービスをソフトウェア化した」と述べ、下級アソシエイトや外部業者への委託業務を法務専門家の指揮下での自動化に転換する戦略を示しています。RPX CorpのChiang最高知財・SaaS責任者も「特許リスク評価は調査品質に左右される」と指摘し、大規模訴訟管理の現場でも信頼できる研究基盤の価値が認識されています。
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