AI自主規制協定に署名、翌日FTCが調査強化

今回のホワイトハウスでの会合では、Sundar Pichai、Elon Musk、Dario Amodei、Mark Zuckerberg、Jensen Huang、Greg Brockmanらが集まったが、Appleの代表は参加していない。AI分野での存在感の薄さが指摘されている。署名された「White House Accord on Super Intelligence」は、モデルを内部評価、外部監査、取締役会によるレビューという4層の管理にかけるという内容で、あくまで自主的な取り決めだ。トランプ政権はAI成長を優先しており、本格的な規制には消極的とみられる。

一方、協定署名の翌日にはFTCがAnthropicやOpenAIなどへの調査を強化すると表明し、Lina Khanも既存法で対応可能とする論考を寄稿した。AI企業は独占禁止法調査を避けるため何らかの規制の枠組みを求めつつ、政府から調査圧力も受けるという板挟みにある。

OpenAIはDeveloper Dayで常時稼働型AIエージェント「Dots」を発表した。ChatGPTやSlack経由で操作でき、ユーザーの代わりにタスクをこなす。MetaのMuseに対抗する形で、数週間で開発されたという。ただ、こうしたエージェントはメールやカレンダー、場合によっては金融情報へのアクセスを必要とし、利便性とプライバシーリスクのトレードオフが課題となる。職場でもAIエージェントの導入が進んでおり、従業員が選択できない形で導入される場合の受け入れ体制が問われる。