中国、先端AI技術23件の輸出管理案

中国の改正案は輸出管理をハードウェアにとどめず、重み、チェックポイント、ソースコード、アーキテクチャ、学習・推論手法など大規模モデルを支える中核技術に広げる。訓練計算量10^26 FLOPs、パラメータ2兆個以上、世界トップ10入りの基準は、総合性能、特定タスク、安全性、世界の利用数を見る国内外の主要評価機関や業界プラットフォームの公開ランキングで判断する。中国のデータ安全法が定める「重要データ」で訓練したモデルも別途対象となり、適法に公開されたデータは除外され、事前に洗浄し、AI出力に一切現れず、研究開発能力を実質的に高めない場合は最大0.1パーセントまで認められる。ソフトウェアの脆弱性を見つける一部のAIツールは禁止ではなく新たな輸出制限の対象となり、重要インフラ、軍事、政府機関を攻撃するため自らマルウェアを書き換えたり作成したりできるAIツールは全面輸出禁止となる。OpenAIの戦略的未来部門責任者Dean W. Ball氏は、この動きは「中国がオープンウェイトモデルを停止する」ことを意味しないとしつつ、中国政府が将来のオープンウェイトモデル輸出を随意に止められる選択肢を設けたことを示すと書く。北京の枠組みは米国政府がすでに導入したモデル重みの輸出管理の「鏡像」だと同氏は付け加えた。一方で迅速な手続きは、オープンソース公開、海外で自社データセンターを運営する中国企業、海外でのチップ製造、外国パートナーとの共同研究、国際標準策定への協力に自動許可を与え、該当する輸出は企業が書類を提出した時点で許可される。北京はまた、グローバルサウスのAI開発を支援し、世界人工知能協力機構内での能力構築、技術共有、共同ルール作りに向けた輸出を緩和すると約束した。最終規則が発効するまで、企業は対象輸出を商務省のポータルで登録しなければならない。