日本の年金シフトが外資系ファンド手数料削減へ

何が起きたか

片山さつき財務相は金曜日、日本が国家年金基金の国内資産投資を大幅に増やす方向へ舵を切ることを発表した。State Street、Legal & Generalといった外資系資産運用会社は、現在、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用機構（GPIF、総資産1兆8000億ドル（約290兆円））が保有する約930億ドル（約150兆円）の海外資産のほぼすべてを運用している。

なぜ重要か

国家年金資金を外国投資から国内投資へシフトさせれば、これらのグローバル資産運用会社が日本の年金基金の運用から徴収する手数料が減少する。GPIFの規模を考えると、部分的な配置転換であっても、これらの企業の年間手数料収入として数千万ドル規模が失われる可能性がある。

注目点

この発表は政策方針を示すものだが、再配分する資金の規模や実施時期については明記されていない。政府がこのシフトをどの程度実際に実行するかが、外資系ファンドマネージャーの収益への実際の影響を決定する。