日本製造業、物理AIでソフト主導競争へ

何が起きたか

岸田首相は新年会見で、日本の製造・サービス業が蓄積した高品質な運用データを活用して「物理AI」（ロボットが人間労働者を高精度で自律支援するシステム）を推進する方針を表明しました。同時期にNvidiaのCEO Jensen Huangも物理AIが次の革新の波を定義すると述べており、国内ではAI Robot Associationが2025年に設立され、AIロボティクス向けの基盤モデル開発に乗り出しています。

なぜ重要か

従来の産業用ロボットは事前にプログラムされた決まった作業を高速・高精度で実行するのに対し、物理AIは予測不可能な環境に対応する「ゼロショット適応」が特徴です。ただし価値創造の中心がハードウェアからAI基盤モデル（ロボットの「頭脳」）へシフトしており、日本がハードウェア競争力を持つだけでは不十分になりつつあります。日本が製造業での競争力を維持するには、ハード優位の産業構造からの脱却が避けられないとみられます。

注目点

物理AIは画像言語モデル（映像から行動を生成する技術）など複数の要素を統合したAI設計となり、Physical Intelligenceなどの米国スタートアップがすでに衣類の取り出し・バスケット移動・折りたたみといった汎用的な適応能力を要する複雑タスクをロボットで実演しています。