メコム、企業のDX促す新サービス発表

メコムの今回の動きは、2023年に旧本社内で企業がDXを実体験できるスペースを開設したことを受けたものだ。そこでは解決策を提示してきたが、同社の見立てでは実装率は2〜3割にとどまった。新本社はその差を埋めるためのものだ。阿部昭司副部長は、県内企業が明日からまねできる「半歩先」の姿を示すことが目標だと語り、メコムは新本社での働き方が、東北芸術工科大学の関佳樹教授のゼミとの共同調査で裏付けられたとしている。

関氏は、企業が考える理想の働き方と若い世代の期待をつなげれば、人材の定着や新たな採用、持続的な地域発展につながると指摘する。阿部氏は、全ての顧客がDXを実装した状態に到達させたい、山形の働き手の減少を止め、反転させたいと語る。新オフィスは部署を問わないフリーアドレスを採用し、キャンプ場を模した開放的な部屋や集中作業用の部屋も備える。訪れた企業にこうした働き方を見せ、共感と気づきを得た上で行動に移してほしい考えだ。