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AIビジネス・産業ITmedia AI+掲載日時: 2026年8月26日 16:014分で読める

企業の57%が複数AI利用

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企業の57%が複数AI利用

要点

  • Oktaの調査で、大多数の企業が複数のAIツールを利用。

  • Anthropicが企業導入で首位、OpenAIが続く。

  • この変化は、プラットフォーム横断の強固なID・セキュリティ管理を求める。

3つのポイント

  1. 何が起きたか

    Okta Japanは2026年7月17日、4年間にわたる2,000以上の組織のアクセスデータを分析した「Enterprise AI Index」を発表した。この調査では、74のソフトウェアカテゴリにわたって109のAIアプリ・ツールが利用されていることが判明。AIネイティブアプリではAnthropicが1位、OpenAIが2位となり、AI拡張アプリではGoogle Workspaceが3位、GitHubが4位に入った。2026年3月までにAnthropicとOpenAIは企業アカウント数でMicrosoft 365を逆転し、2026年第4四半期にはAnthropicが月間アクティブユーザー数でトップに立った。

  2. なぜ重要か

    このレポートは単一プロバイダー依存からの転換を浮き彫りにしている。2026年6月時点で約57%の組織が2つ以上のAIプラットフォームを利用しており、単一プロバイダーのみを利用する割合は5月から6月の5か月間で1.2ポイント減少した。この傾向は、企業が単一ベンダーに依存するのではなく、特定のニーズに応じてAIツールを組み合わせる「目的適合型」アプローチを採用していることを示している。また、AIエージェントがより自律的になり、複数プラットフォームにわたるID管理が必要となる中で、新たなセキュリティ課題も生じている。国内企業は複数AI利用の常態化に伴い、ID管理の再設計を迫られる可能性がある。

  3. 注目点

    Okta Japanは、AIエージェントの普及に伴い、組織は「どこにいるのか」「何に接続できるのか」「何ができるのか」という3つのセキュリティ上の問いに対処する必要があると強調。複数プロバイダー環境におけるアイデンティティ中心のセキュリティの重要性が高まっている。

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背景と解説

Okta JapanのEnterprise AI Indexは、2,000以上の組織から4年間収集したアクセスデータに基づき、企業内でのAIツール導入状況をデータ駆動で描き出している。重要な変化は、Microsoft 365やGoogle Workspaceといった「AI拡張」スイートよりも、AnthropicのClaudeやOpenAIのChatGPTといったAI専用に構築された「AIネイティブ」アプリの台頭だ。2026年3月までにAnthropicとOpenAIは企業アカウント数でMicrosoft 365を逆転し、2026年第4四半期にはAnthropicが月間アクティブユーザー数でトップに立った。これはChatGPTがデフォルトの選択肢だった初期の状況からの明確な変化を示している。

複数プラットフォーム利用への移行(現在57%の組織が2つ以上のAIプラットフォームを利用)は、単一ベンダー戦略ではなく、目的に応じた現実的なアプローチを反映している。しかし同時に、ITおよびセキュリティチームは、それぞれが独自のアクセス権限と潜在的なセキュリティリスクを持つ複数のAIエージェントにわたってIDを管理する必要があり、複雑さも増している。Okta Japanがアイデンティティ中心のセキュリティを強調するのは、AIエージェントがより自律的になるにつれて、誰が何にアクセスできるかを管理する能力が極めて重要になるためだ。ビジネス関係者にとって、AI導入はもはや単に最適なツールを選ぶことではなく、エコシステム全体を安全に管理できることを確保することでもある。

よくある質問

企業が最も多く利用するAIプロバイダーは?
Oktaの指標によると、AIネイティブアプリではAnthropicが1位、OpenAIが2位、Google Workspaceが3位、GitHubが4位。2026年3月までにAnthropicとOpenAIは企業アカウント数でMicrosoft 365を上回った。
複数プロバイダーのAI利用はどの程度一般的?
2026年6月時点で約57%の組織が2つ以上のAIプラットフォームを利用。単一プロバイダーのみを利用する割合は5月から6月の5か月間で1.2ポイント減少した。
複数プロバイダーのAI利用はどのようなセキュリティ懸念を生む?
レポートは、AIエージェントが新たなセキュリティ課題を生み出し、その所在、接続先、実行可能なアクションという3つの問いへの対応が必要だと指摘。Okta Japanはアイデンティティ中心のセキュリティが不可欠だと主張している。
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