中国向けAIチップ販売の規制強化を検討

台湾でこうした検討が報じられたのは、米国が2022年に中国向けAIチップ輸出に厳しい制限を初めて課した後のことだ。北京はすでにこれに反発している。Bloombergの報道によれば、この検討はチップ密輸リスクへの対応の一環であり、主にNvidia製チップを搭載したAIサーバーなど先端ハードウェアが台湾から中国へ流れる事案に対処するため、当局により強力な法的手段を与えることを狙ったものだ。

過去の密輸事件がこの動きを形作ったとみられる。サーバー製造大手Super Micro Computerの従業員が、少なくとも25億ドル相当のNvidia製チップを中国に密輸した疑いで、今年の司法省の大規模捜査で関与が指摘され、この計画にはSuper Micro共同創業者のYih-Shyan Liawも関与しており、司法省に逮捕された。報道によれば、台湾にいるNvidiaの従業員も密輸グループに関与していた。

台湾が措置に踏み切れば、中国向けAIチップ輸出に対する米国の厳しい制限にすでに反発している北京の怒りをさらに買うおそれがある。この検討が正式な規則に結びつくのか、またどのような形になるのかは、この報道からは判断できない。