
AIモデルの安全対策を外す技術を商用化したサービスが登場した。
ガードレールを除去したGLM-5.3が誰でも使える。
悪用への懸念がある一方で、防御側にも有効との主張もある。
何が起きたか
スタートアップのAbliteration.aiが、AIモデルから安全対策を除去する「アブリテレーション」を商用サービス化した。Z.aiのGLM-5.3からガードレールを外したモデルを、ブラウザやAPIで誰でも利用できる。昨年末に創業し、3月に正式設立。
なぜ重要か
TechCrunchのテストでは、Chromeに保存されたパスワードを盗むPythonプログラムの作成や、危険な病原体の培養手順にも応じた。非営利団体CivAIのAndrew Yoon氏は、モデルが「社会病質者」になると批判し、近い将来に悪用が始まると予測する。国内のAI開発企業やセキュリティ担当者にとって、自社モデルの安全対策が容易に無効化される事態が現実の脅威となる可能性がある。
注目点
同社の主張とは裏腹に、既存のレッドチーム企業からは「能力が落ちる」「実務で使えない」と評価が割れており、実用性の検証が普及の鍵を握る。顧客獲得の成否が、ビジネスとしての持続可能性を左右するとみられる。
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アブリテレーションはオープンソースコミュニティで長年使われてきた技術であり、Hugging Faceには数千ものアブリテレーション済みモデルが公開されている。Abliteration.aiの新しさは、この地下の慣行を、誰でもブラウザから無料で試せる商用サービスにした点にある。モデルを自身でダウンロードし、実行するための計算資源を用意する手間を省いたことが、利用への敷居を大きく下げた。
同社が「オフェンシブなサイバー攻撃やレッドチーム、エージェントテスト」を目的に掲げるのは、防衛側が攻撃者の行動を再現できなければ防御はできないというセキュリティ業界の論理に基づく。しかし、同じ能力が悪用されるリスクをはらむことも事実だ。政府の介入余地として、Yoon氏はプロバイダーへの有害行為を検知・遮断する分類器の設置義務や、GPU直接アクセス提供企業への本人確認義務を提案している。
業界内でも評価は割れている。レッドチーム企業のCEOは、微調整(ファインチューニング)で足りるとしてアブリテレーションを日常業務で使わないと話す一方、別の企業はストレステストに有用な行動を引き出せると見る。どのような防衛用途に本当に貢献するのかは、まだ模索段階にあるとみられる。
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