
何が起きたか
日立製作所、マクニカ、電源開発は11月19日、NVIDIAのAI技術と「Sim2Real」サイクルを用いた重要インフラ向けフィジカルAI開発基盤の共同検討に合意したと発表した。
なぜ重要か
シミュレーションで学習したAIモデルを実際の現場機器に結びつける計画で、インフラ現場での自律判断や高度な作業支援につながる可能性がある。
誰に効くか電力・インフラ事業者は点検・保守作業の自動化によるメリットを得る可能性がある一方、日立製作所のForward Deployed Engineersを含む各社のエンジニアリングチームが基盤のユースケースとアーキテクチャを形作ることになる。
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今回の合意は三つの異なる役割を組み合わせたものだ。電源開発は発電・送電設備という実現場を試験場として提供し、日立製作所は分野の知見とエンジニアリングチームを持ち込み、マクニカはシミュレーションから現実へという環境を支援する。この分担からは、単一のドローンよりも再現可能な開発サイクルの構築に重きが置かれていることがうかがえる。
中核となるのは、シミュレーションでAIを学習させ、モデルを検証したうえで機器やロボットで稼働させ、得られたデータを学習に還元するという「Sim2Real」の手法だ。最初の対象である次世代送電線点検ドローンは範囲を絞った出発点であり、ここから保守自動化、自律制御、災害復旧支援へと広げたいと各社はしている。
長期的な要素となるのが、電源開発と日立製作所がすでに共同検討しているAIデータセンターだ。そこでの基盤稼働は可能性として語られており、デジタルインフラと電力インフラを一つのシステムとして運用することを狙う。実現すれば、AI開発の取り組みが、それが支えるべき電力資産と直結することになる。
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