笹川氏、クマ追跡にAI・ドローン支援へ

笹川氏の発言はクマ関連の事故が増える中で行われ、政府の迅速な対応が国民に「安心感」を与える手段だと位置づけた。同氏が説明した支援は、緊急制度の下で駆除判断を下す自治体に向けたもので、政策の実効性は国の義務づけではなく地域の受け入れにかかっている。

同氏はクマ問題を人員体制にも結びつけ、クマ関連業務の人材を中長期でどう確保するか検討する必要があると述べた。ツールと駆除ルールは対策の一部にすぎず、それを動かす人材は別の課題だという考えを示唆している。

9月17日の内閣改造で就任した笹川氏は、同じインタビューで他の案件にも言及した。福島第1原発の除染土の再生利用への理解促進では、県外最終処分の詳細が示されないことへの内堀雅雄福島県知事の危機感を挙げ、脱炭素化は経済成長を妨げないとも主張した。クマ対策がどこまで進むかは、自治体が支援を受け入れるか、同氏が未解決のままにした人材問題にかかっている。