
Qualcommは6月24日、2029年の売上目標を$40 billion(約6.4兆円)に倍増し、データセンター向けAIインフラで$15 billion(約2.4兆円)以上の収益を目指すと発表しました。スマートフォンチップが主力で業績が伸び悩んでいた同社が、大規模クラウド事業者向けのカスタムシリコン受注を既に確保し、AI分野での本格展開に乗り出します。現在の株価評価は同社のAI施策の成功を反映しておらず、割安水準で買える可能性があるとして投資家の関心が高まっています。
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無料で登録 →何が起きたか:Qualcommが6月24日に発表したデータセンター戦略で、2029年の売上目標を$40 billion(約6.4兆円)に引き上げました。これは従来目標のほぼ2倍です。また2029年度までにデータセンター向けAIインフラ収益で$15 billion(約2.4兆円)以上の獲得を目指しており、大規模クラウド事業者向けカスタムシリコン製造の契約も既に2件発表しています。
なぜ重要か:Qualcommはスマートフォン向けチップが主力でしたが、その市場は飽和状態にあり、同社は過去数年NvidiaやBroadcomに大きく後れを取ってきました。今回の発表は、売上・利益の減少局面が終わりを迎えることを意味しており、AI事業への本格参入で業績回復が見込まれとみられます。投資家の視点では、同社の株価は現在、AI施策の成功を織り込んでおらず、21.2倍のPER(利益対比株価)はNvidiaやBroadcomより割安な水準です。
注italijan点:現在のQ3(会計四半期)の売上予想は$9.2 billion(約1.5兆円)~$10 billion(約1.6兆円)の見通しで、前年同期比では7.4%の減少が予想されています。同社は材料となる業績改善が2027年以降に実現するとしており、そのタイミングまで株価が現在の割安水準を反映していない可能性があります。また1.8%の配当利回りでリターンを得られます。
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