メタ、AIエージェント「Muse」公開

メタによるMuseの投入は、ChatGPT時代の「質問に答える」AIから、ユーザーに代わって行動を起こすAIへの戦略転換を示す。これには、メール、カレンダー、決済、健康サービスに及ぶ個人データへのアクセスが必要で、ソーシャルメディア交流の枠をはるかに超える。タイミングも注目され、消費者被害を巡る180億ドルの複数州和解から2週間足らずの発表で、メタが克服すべき信頼欠如が浮き彫りになる。

こうした懸念に対し、メタはMuseが専用の安全な仮想マシン上で独自のブラウザを介して動作し、ユーザーデータが広告システムと共有されないと強調する。また、アプリごとに接続を許可することで、オプトインの透明性を高めている。だが、メタは2011年と2019年のFTC和解、ケンブリッジ・アナリティカ事件、最近の児童安全を巡る訴訟など、プライバシー問題の前歴があり、消費者の受け入れに影を落とす可能性がある。

Museの成否は、エージェントの名前やアバターをカスタマイズできる親近感と実用性が、根強いプライバシー不安を上回るかどうかにかかっている。月額20ドルのPowerと月額100ドルのMaximumによるサブスクリプション収入はユーザーの安心感次第であり、信頼が能力と同じくらい重要となる。