
内閣府が月曜日に報告した第1四半期の実質GDP成長率は年率換算で1.8%となり、初期発表の2.1%から下方修正された。
事業投資は前四半期比でマイナス0.7%に下方修正され、従前の0.3%成長から大きく減少した。
日本の大手企業が1月~3月期に設備投資を削減したことが、GDP下方修正の要因となった。この時期の後半にイランの紛争が激化し、3月初旬に油価が急騰した。
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