韓国の大統領政策補佐官がAI産業の利益を国民配当に充てる案を提唱し、テック企業の株価が急落しました。

何が起きたか：金融政策補佐官のキム・ヨンボムが、AI産業の超過税収を青年スタートアップと地方の基本所得に充てる「国民配当」構想をフェイスブックで発表しました。Samsung Electronics は2.28%、SK Hynix は2.39%下落し、韓国総合株価指数（KOSPI）は5.1%下げました。

なぜ重要か：AI関連の利益がテック企業に集中している一方で、大規模クラウド事業者（ハイパースケーラー）の繁栄は韓国の半世紀にわたる産業基盤の上に成り立っているという考え方を、政府高位の人物が公式に提唱したためです。Samsung の労働組合が5月21日からの18日間のストで利益の15%を要求している最中、SK Hynix がすでに年間営業利益の10%を労働者と共有することに合意するなど、利益配分をめぐる緊張が高まっています。

注目点：大統領府は直ちにこの提案を「個人的見解」と距離を置きましたが、世界の政治家がAIの勝者総取り経済に対処し始める中で、公式でない提案であっても市場が注視していることが示されました。