
何が起きたか
タクシー事業と自動運転タクシー開発を手がけるnewmoは、KDDIが主導するシリーズBで208億円を調達すると発表した。累計調達額は407億円となる。
なぜ重要か
新たな資金はタクシー事業の全国展開と自動運転タクシーの実用化に充てる。将来的には有人タクシー1万台の事業者を目指す。
誰に効くか資金はnewmoのタクシー運行子会社と自動運転開発チーム、そして垂直統合モデルに出資する新規・既存の投資家に届く。投資家には三菱地所、東海東京証券、目黒拠点のファンドなどが含まれる。
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newmoは2024年1月に設立され、すでに9社のタクシー事業者をグループに迎え、6地域で約1,900台のタクシーを運行、2,800人超を雇用している。この基盤の上に自動運転タクシーを築く計画だ。同社は、自社のタクシーが日本の気象や時間帯、渋滞、狭い道路といった環境で毎日走行しているため、そうした道路に合わせた独自の自動運転AIを開発できると主張する。タクシー運行と自社開発の自動運転AIの組み合わせは日本で唯一のモデルだとしている。
今回の調達は、6日付のKDDIとの資本業務提携に続くものだ。提携にはKDDI Smart Mobilityも含まれる。提携の下、KDDIは自動運転車と遠隔監視拠点を結ぶ通信、自動運転AIの学習と推論のためのAI計算基盤、遠隔監視、高精度測位を提供する。newmoの自動運転開発は、経済産業省とNEDOが進める生成AI開発強化プロジェクトGENIACにも採択された。堺市では同社が堺市自動運転タクシー実装コンソーシアムの事務局を務め、KDDIとKDDI Smart Mobilityも参加している。
同社が挙げる背景は、人口減少と高齢化に伴う日本の地域交通の運転者不足だ。路線バスの減便や廃止で輸送の空白が生じている。これを受け政府は、2030年度までに全国で自動運転のサービス車両(バスとタクシー)1万台導入を目標に掲げる。newmoの計画はこの方向に沿う。既存地域に加え、10月に発表した福岡などの新地域へ、新設や事業承継を通じてタクシー事業を広げ、最終的には有人タクシー1万台を擁する事業者になる考えだ。
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