Amazon がシアトル市議会でのデータセンター規制発言に基づき従業員3名の調査・懲戒を検討、従業員側が市の雇用差別禁止法違反で異議を申し立て。

何が起きたか：Amazon のソフトウェアエンジニア3名（Patrick Schloesser、Darius Irani、Liesl Wigand）が6月上旬のシアトル市議会公聴会でデータセンター規制を支持する発言をした直後、Amazon の人事部から調査と懲戒対象となる可能性があると告知されました。3名は6月10日、シアトル市民権局に雇用差別の違反を申し立てています。

なぜ重要か：シアトルは政治的言論や政治信条に基づく従業員差別を禁止する数少ない自治体の一つです。従業員側の弁護士によると、Amazon の調査はこの地元法律に違反する報復的措置とみられ、従業員の法的保護された言論の自由が企業によって萎縮させられている実例として注目されています。

注目点：3名はいずれも Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）のメンバーで、昨年1,000名以上の従業員が署名した、全データセンターに100%追加的地元再生可能エネルギー供給を求める公開書簡に参加していました。同じく公聴会で発言した5名の Amazon 従業員のうち、この3名が人事との面談を受けた形になっています。