米8州がOpenAIを提訴　子供に危険と制裁金要求

訴訟は14日に発表され、8州はそれぞれ単一の連邦訴訟に加わるのではなく、各州の裁判所を選んだ。この構造により、各事件は別々に進み、別々の判決が出る可能性がある。

州側が挙げるのは具体的な事例だ。未成年者を含む利用者の自殺や自傷行為をChatGPTが助長したとされる例がある一方、同サービスは安全だと説明されていた。説明された安全性と主張された害とのこの隔たりが、OpenAIが利用者を誤導したという主張の核心だ。

OpenAIだけがこの種の措置に直面しているわけではない。フロリダ州司法長官も、子供の安全対策が不十分だとして同社を提訴している。また同社は、サイバー攻撃への懸念から次世代モデル「Astra」の開発を別途中断した。これらを合わせると、OpenAIへの精査は州政府と同社自身の内部リスク評価の両方から来ていることがうかがえるが、これらの案件が連携しているわけではないとされる。