
何が起きたか
Nvidiaは7月時点で簿外のAIクラウド保証を360億ドル計上し、OpenAIのオハイオ州データセンター構想には最大1050億ドルの保証を付けた。
なぜ重要か
大半の案件でNvidiaが支払うのはプロジェクト関係者が債務不履行となった場合のみ。計算需要がCEOのJensen Huang氏が「天井知らず」と呼ぶ水準を下回れば、このエクスポージャーが重みを持つ。
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Nvidiaが半導体メーカーから資金提供者へと移行したのは速かった。2月公表の前回年次報告書にはAIクラウド契約への言及は一切ないが、7月にはneocloud向けの簿外保証を360億ドル抱えていた。この戦略はNvidiaの投資適格級の信用格付けを生かし、顧客がより低い金利で設備構築の資金を調達できるようにするものだ。数十社への株式出資にも広がり、そのポートフォリオは第2四半期時点で990億ドル相当に達する。
試練はNvidia自身ではなく信用市場から来ている。最大手neocloudのCoreWeaveはクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドが11%を超えて急上昇し、CoreWeave、Nebius、IRENの株価は今月少なくとも30%下落した。Nvidia自身の株価も10月に7.6%下がった。Huang氏はこれに反論し、CNBCに対しneocloudへの需要は「天井知らず」であり、足りないのは需要ではなく運転資金だと述べた。
Nvidiaはリスク分散も図っている。8月には大手資産運用会社6社との提携を発表し、5000億ドルの資金供給を推進。金融会社にはGPU融資の残存価値保証を最大1250億ドルまで約束した。Moody'sは保証を2026年に最も急速に伸びる簿外融資の形態と指摘する一方、企業買い手の格付けでは債務として計上していない。投資適格級のAI関連企業がどこまでエクスポージャーを抱えられるかについて、Moody'sのDavid Gonzales氏は「今の議論の中心だ」と語る。
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