警察庁が貸し倉庫・配送業界と協力体制を構築、一匹狼型テロ防止に向けて情報収集を強化します。

何が起きたか：警察庁が全国47都道府県警に指示を出し、貸し倉庫事業者と配送業者に対して協力体制の構築を進めています。貸し倉庫では異臭や異音、配送業では不審な小包や配送先などを警察に報告するよう求めました。警察庁はこれまで不動産会社やドラッグストア、ホームセンターの業界団体にも同様の要請をしていました。

なぜ重要か：一匹狼型テロを防ぐため、組織に属さない個人が銃火器や爆発物を製造する兆候を業界を通じて早期に察知する必要があるとみられます。過去には貸し倉庫が火薬の保管場所や危険物製造の作業場として悪用され、配送サービスの置き配が詐欺の被害金や違法薬物の中継地点になった事例があります。

注目点：収集された情報はテロ防止だけでなく他の犯罪捜査にも活用される予定です。情報は警察署と専用ホットラインで受け付け、関連部署で共有され捜査に利用される仕組みが整備されます。