Gartner、AI投資は収益4.9兆ドル不足と指摘

Gartnerの数字は特定の基準に基づいている。8.5兆ドルという数字は、データセンター事業者が公表済みの設備投資と資金調達コストを賄いながら、投下資本利益率12%も確保する必要があるとの前提で、同社はこれをハードルレートと位置づける。この基準では、Gartnerは12%のリターンが早くても2032年末まで達成されないと見ている。

支出側の規模は大きい。Gartnerは2025年から2030年までの世界のAI設備投資が累計7.5兆ドルに達し、年間のAI設備投資は2030年までに2兆ドル近くに迫ると予測する。これは世界GDPの1%を大きく超える。AIソフトウェア、サービス、コンシューマー製品からの総収益は2030年までに4.4兆ドルにとどまると見込まれ、Gartnerはそのうち最大30%しか基礎となる設備投資に計上されないと推計する。言い換えれば、残りの資金の多くは、そのインフラ上に構築されたアプリケーションやサービスを販売する企業に流れる。

Gartnerは事業者の類型にも線を引く。Amazon、Microsoft、Google親会社のAlphabetといった大手クラウド企業は多角化した事業と確立されたキャッシュフロー源を持ち、AI投資を支える。一方、小規模な専門ネオクラウドはより大きな影響を受ける可能性がある。同社はプロダクトリーダーに対し、現在のAI供給状況が2030年末にかけて著しく集中すると想定してAI依存製品を設計するよう助言している。