
高市首相が経済財政諮問会議で、人工知能と半導体を含む17の成長分野を対象に、新たな投資枠を設定する計画を発表。政府予算編成で通常は3年間に限定される関連プロジェクト資金の融資ルールから、これら17分野を除外することで、十分な予算配分を確保する方針。
対象となる17分野については、複数年にわたる予算配分が可能になることで、成長投資に要する期間に対応。民間委員からは、17分野以外にもスタートアップ支援と中小企業の収益力強化措置も対象に含めるよう要望が出された。
首相は予算編成手続きの見直しにより、17分野に必要な資金を確保することを目指している。同時に社会保障制度改革についても、現在の会議で労働世代の保険料引き下げ目標率の設定と、次年度3月末までの改革措置実施の推進を関係閣僚に指示した。
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