
何が起きたか
11月4日、ダラス拠点のAirSightはドローン検知プラットフォームAirGuardのアドオンを発表した。常習的な違反者や危険な飛行パターンを一目で識別できる。
なぜ重要か
創業者兼CEOのRobert Tabbaraによると、このアドオンにより警備チームは繰り返し飛来する不審なドローンを特定し、単発の侵入検知にとどまらずそのパターンに対処できるようになる。
誰に効くか矯正施設や公共事業、スタジアム、大学などAirSightが顧客として挙げる物理セキュリティおよび対ドローン担当チームは、繰り返し飛来するドローンをより迅速に識別できるようになる。
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AirSightのルーツはソフトウェアではなく物理セキュリティにある。創業者兼CEOのRobert Tabbaraによると、同社は2012年頃、カメラやアクセス制御、金属探知機を設置するセキュリティインテグレーターとして始まった。2019年頃、Fortune 500企業の顧客からドローン検知も提供しているかと問われ、Tabbaraは「何のことか全く分からないが、何とかしよう」と答えたという。チームが直面したのは、多くのベンダーが対ドローン(counter-UAS)ハードウェアを販売していても、完全なターンキーソリューションを提供する企業はないという乖離だった。AirSightは2023年に独立企業として発足し、自社センサーを製造するのではなく、30社以上のハードウェアベンダーのデータを統合するオープンプラットフォームとしてAirGuardを展開した。
このベンダー中立の姿勢が、同社が発表してきた提携を支えている。ドローンメーカーSkydioとの最近の契約では、AirGuardが脅威をリアルタイムで検知し、そのデータを共有することで、運用者が自律監視ドローンを該当地点に展開し、ライブ情報を警備員に配信できる。AirSightは監視機器メーカーFlock Safetyや他の企業とも同様の契約を結んでいる。Tabbaraはこの転換を従来事業の延長と位置づけ、対ドローン層は「第3の次元をカバーするもう一つのシステム」だと述べた。
Tabbaraによると、AirSightの顧客層は矯正施設にとどまらず、インフラプロジェクト、公共事業、法執行施設、MLBやNFLのスタジアム、大学へと広がっている。同社は今年初め、FIFAワールドカップ会場周辺の対ドローン体制に参加し、少なくとも6種類の異なるドローン検知センサーを提供するハードウェアベンダーと連携した。Tabbaraは2028年ロサンゼルス五輪の計画にもAirSightが深く関与すると見込む。事業面では、参入企業の急増で業界が依然として断片化しており、買収されたり資金が尽きたりした企業もあることから、今後統合の波が来ると予測した。
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