日赤調査、災害支援でAI役立つ87.1%

日本赤十字社は、地震や台風、大雨といった自然災害への対応におけるAIに対する意識を把握するため、この調査を実施した。背景として挙げているのはAI技術の急速な進展であり、令和8年熊本地震ではデジタル庁が提供するAIが自治体でも使われた一方、人命や生活に関わる災害支援には慎重な検討が求められる。調査は、今後の活動に生かすため、期待や信頼、不安、人とAIの望ましい役割分担を把握することを目的とした。

結果は、有用性と信頼の間に隔たりがあることを示す。87.1%が災害支援でAIは役立つと答えたが、AIが示す情報を一部信用するとしたのは62.4%で、信頼に関する回答として最も多かった。最大の不安は半数以上が挙げたAIが誤った情報を示す可能性で、次いでAIの回答をどこまで信用すべきか分からないが41.1%、情報の出所や根拠が不明瞭が29.0%だった。災害時の望ましい役割分担では、さまざまな役割の中で人が中心となりAIが支援するという回答が最も多かった。

日本赤十字社は、災害支援ではAIを部分的に活用しつつも、被災者に寄り添い安心感を与え、一人ひとりの状況に応じて対応するといった人にしか担えない役割が引き続き重要だと結論づけている。AIは人の役割を代替するのではなく、人を中心とした支援を補完する手段として適切に活用すべきだとしている。誤情報や出所の不明瞭さへの懸念が解消されるか、人主導の支援を中心に据えられるかが、実際の現場でAIがどこまで導入されるかを左右しそうだ。