TSMC、米国投資を2650億ドルに拡大、アリゾナに12工場新設

TSMCは米国への既存の1650億ドル（約26兆円）の投資コミットメントに加えて、さらに1000億ドル（約16兆円）の追加投資を発表し、米国への総支出計画を2650億ドル（約42兆円）とした。この拡張によりTSMCのアリゾナの製造拠点は12の半導体工場（ファブ）と1つの研究開発センターとなる。市場アナリストやコメンテーターは見出しの投資額に大きく焦点を当ててきたが、投資家はより異なる問題に注視している。TSMCが近期的に利益率への影響を吸収しながら、この巨大な生産能力を構築できるかどうかという問題だ。同社は典型的な設備投資のジレンマに直面している。莫大な初期支出と新しい生産ラインの立ち上げコストが、短期的には採算性を圧迫するのである。しかし、TSMCの戦略は、長期的な見返りが近期的な苦難を正当化するという前提に基づいているようだ。その見返りには、継続的な米国政府の支援（補助金、税制優遇措置、優遇的な調達の形で）、ならびに防衛とAIインフラの米国ベースの顧客からの既得需要が含まれる。これらの顧客はサプライチェーンセキュリティを重視し、米国製造のプレミアムを受け入れる用意があるかもしれない。この決定はTSMCが、これらの施設を構築し成熟させるのに10年以上を要する米国市場とポリシー環境が引き続き支援的であることへの確信を示している。

TSMCの発表は根本的な戦略転換を反映している。世界最大の委託半導体製造企業が、台湾に集中させるのではなく、米国に先端製造能力を根付かせることを選択したのだ。総額2650億ドル（約42兆円）という規模は、米国の長期的な需要とポリシー支援に対する確信を示しているが、同時に既知のトレードオフにTSMCをさらす。12の新工場の建設と立ち上げは資本集約的で運営が複雑であり、各工場は利益率にプラスの寄与をする前に採算性のある歩留まりに到達しなければならない。同社の計算は、米国政府と主要顧客（特に防衛とAIインフラ）が支援と購買コミットメントを継続する限り、初期段階の利益率圧力は容認できるというものであるようだ。これは短期的な利益追求ではなく、米国産業基盤への埋め込みに賭けるものである。

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