
オーストラリアの法律事務所Gilbert + TobinがChatGPTとCodexを全社展開。
2026年6月までに有効化シートの87%が利用。
採用、監査、ファイル管理で大幅な時間短縮を実現。
何が起きたか
オーストラリアの法律事務所Gilbert + Tobinが、業務、マーケティング、財務、テクノロジー、法務業務の一部にChatGPT EnterpriseとCodexを展開した。2026年6月時点で、有効化されたシートの87%がアクティブで、同社が他のツールで通常見られる導入率の2倍以上となっている。
なぜ重要か
同社は大幅な時間節減を報告している。採用調査タスクが約4時間から約20分に短縮され、Codexは従来丸1日の手作業を要していた300事業体を対象とする監査報告書を作成した。CEOのSam Nickless氏が「AIはズルではない」とスタッフに伝えるなど経営陣の支援が、使用目標を強制せずに導入を後押しした。国内の法律事務所も同様の全社的AI導入を進めれば、同種の業務時間短縮が起きる可能性がある。
注目点
展開の成否は、アクセス拡大に伴うガバナンス維持とオーストラリア国内のデータ保管が鍵を握る。Gilbert + Tobinは、より広範な利用に向けた管理体制を整えながら、ChatGPT WorkとCodexのアクセスを拡大する方針だ。
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Gilbert + Tobinのアプローチは、AI導入を法的助言そのものに集中させる多くの組織とは対照的だ。同社は代わりに、調査、起草、分析といった業務運営上の作業を対象とし、専門的判断は人間の弁護士に明確に残している。この区別が戦略の中心であり、同社は展開全体を通じて説明責任とガバナンスを重視している。
導入指標はこのアプローチが機能していることを示唆している。2026年6月時点で有効化されたシートの87%がアクティブで、他のツールの一般的な導入率の2倍以上だ。同社は、目に見えるリーダーシップ(CEOのSam Nickless氏が自身の業務からの活用例を示した)と、一般的な指導ではなく職種別トレーニングが功を奏したとしている。使用目標は強制されなかったが、導入はテクノロジー部門を超えてパートナーや他の従業員にも広がった。
ChatGPTからCodexへの移行は、個人のタスク支援から、300事業体の監査報告書作成や従来最大8時間かかっていた利益相反チェックの実行といった、ワークフロー全体にわたる定義済みステップの実行へのシフトを示す。同社の次の段階(管理体制を整えながらアクセスを拡大する)は、ガバナンス体制が業務の根幹を支えるクライアントの信頼を損なわずに、より広範な利用に合わせて拡張できるかどうかを試すことになるだろう。
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