Gilbert + Tobin、OpenAIでAI導入拡大、稼働率87%

Gilbert + TobinのAI展開が際立つのは、利用目標を強制しなかった点にある。その代わりに、CEOのSam Nickless氏自身がツールを使い「AIはチートではない」と社員に伝えるなど、リーダーがロール固有のワークフローでChatGPTが何をできるかを示すことに注力した。運用チームから始めた段階的な導入と相まって、このアプローチはマーケティング、財務、採用、法務の一部へと自然に広がり、2026年6月時点で有効アカウントの87%が稼働するに至った。これは同社の通常のツール導入率の2倍以上である。

同社のガバナンス体制（承認済みタスクの明確なガイドライン、ロールベースのアクセス、データ処理要件、オーストラリア国内でのデータ保存）は、クライアントの機密情報取り扱い期待に応えながらアクセスを拡大する鍵となった。ChatGPTは、採用リサーチ業務を4時間から20分に短縮するなど具体的な時間削減をもたらし、Codexは300法人分の監査報告書作成や1,100ファイルの名称変更といった不定期業務を自動化した。これらのユースケースは、同社がAIを個別タスクのアシスタントから、常に人間のレビュー下で運用ワークフローの定義されたステップを実行するものへと進化させていることを示している。

Gilbert + Tobinにとっての究極の試練は、この管理された拡大をChatGPT WorkとCodexへのより広いアクセスに広げ、築き上げてきたガバナンスと説明責任を損なわずに維持できるかどうかだ。従業員がChatGPTを通じて承認済みのコンテキストにアクセスし、手動でのシステム操作なしにワークフローを完了できる相互接続環境を創り出すという同社の野心は、エンタープライズ級の制御と専門的判断の同じバランスを維持することにかかっている。他の法律・プロフェッショナルサービス企業が同様のAI導入を模索する中、Gilbert + Tobinのモデル（目に見えるリーダーシップ、厳格なガバナンス、測定可能な運用改善の組み合わせ）は参考点となり得るが、その具体的な結果は独自の文化とクライアント要件に依存している。