RIZAP社員が個人向けAIに顧客情報をアップロードした。氏名やメール、健康情報などが含まれた。
第三者による閲覧や利用は確認されていないという。
規制当局に報告し、対象者への連絡を進める。
何が起きたか
RIZAPは9月3日、国の特定保健指導業務のデータを扱う際、社員が誤って顧客情報を個人的に利用する外部生成AIサービスへアップロードしたと発表した。
なぜ重要か
流出した情報には保険者記号、メールアドレス、氏名、生年月日、性別、住所の一部、電話番号に加え、支援区分や疾患情報などの機微な個人情報が含まれていた。RIZAPは第三者による閲覧やAI学習への利用は確認されていないとしつつも、サービス提供事業者の担当者が閲覧した可能性がないか確認を進めている。国内の健康関連企業は、顧客の機微情報を外部AIへ誤送信するリスクを抱える可能性がある。
注目点
RIZAPは個人情報保護委員会に報告し、影響を受けた個人への連絡を行う。再発防止のため、無断での生成AIサービス利用を禁止する社内規程を改めて徹底する方針だ。
従業員が仕事の作業に個人向けAIツールを使うことのリスクを浮き彫りにした事例だ。RIZAPが扱っていたのは国の健診・保健指導制度に基づくデータであり、流出の影響は重い。第三者による閲覧やAI学習への利用がなかったとの確認は重要な緩和要素だが、提供事業者側のアクセスについてはなお調査が必要で、不確実性が残る。
規制当局への報告や影響を受けた人への通知といったRIZAPの対応は、こうした情報漏えいで標準的な手順に沿ったものだ。無断利用のAIサービス禁止を改めて徹底する姿勢は、社内規律の強化を狙いとしている。ただ、社員が業務で個人向けサービスを利用した事実は、規程と実務の間に隔たりがあったことを示しており、他社にとっても自社のAI利用ガイドラインを見直す契機となりそうだ。
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