IntelとBroadcomCEOがAI資本課題指摘

今回の発言は、AIブームの制約が計算能力そのものから資金調達へ移りつつあることを示す。Hock Tan氏は、AIラボの企業向け収益の多くが試験導入案件にとどまるとし、子供がゲームセンターで10ドル分のトークンを10分で使い切る例えを用いて、投資対効果を実感できる顧客を増やす必要があると述べた。また、AI関連株の急激な変動について、多くの投資家が極端な期待を抱き、まるでカジノにいるような状況だと評した。

こうした慎重な見方は、OpenAIが訓練費用で損失を出す一方、Anthropicが訓練費用とパートナーへの分配を除けば80%超の粗利益率を確保し、2四半期連続の調整後営業黒字を見込むという対照的な状況と重なる。つまり、同じAIラボでも収益構造の差が鮮明になりつつあり、資本の調達力とコスト管理が今後の競争力に影響する可能性がある。

さらにLip-Bu Tan氏は、中国発のオープンソースモデルが予算重視の利用者に十分な性能を提供していると指摘し、効率を高める手段としてオープンソースを支持した。AIの議論から離れた文脈では、同氏が量子コンピューティングについて3〜5年以内に主流になる可能性があると述べ、Intelが標準的な製造装置で作れる量子プロセッサを開発していることにも言及した。