何が起きたか
T2は、資源エネルギー庁のクリーン燃料証書制度に向けた実証事業にENEOSなどと参画すると発表。約30社の大手運送・荷主の運行が対象。
なぜ重要か
T2は次世代燃料の環境価値を利用する初の自動運転トラック物流事業者になると自社で発表した。
誰に効くかこれは自動運転トラック車隊を運用する物流事業者と、その車隊に荷を委託する荷主や運送会社に影響する。T2が参画する事業の下で、認証済み環境価値を最初に利用する立場となる。
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T2の動きは政府主導の取り組みの一環だ。資源エネルギー庁は、クリーン燃料証書制度の導入を前に、次世代燃料の環境価値の認証・移転制度を構築する2026年度事業を進めており、ENEOSなどがT2とともに参加している。
T2が加えるのは物流の視点だ。自動運転トラック事業者として、この環境価値の利用を始めるのは同分野で初だと説明し、約30社の大手運送・荷主の運行でそれを実施する。証書制度の初期利用が、燃料供給者だけでなく特定の輸送基盤に結びつくことになる。
実証は認証・移転制度の構築を軸としているため、T2の参画は、そうした価値が実運用の中でどう動くかの検証と読める。
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