AIデータセンターの電力需要が米国の送電網整備を上回るペースで拡大している。
2030年には全米電力の約12%を消費すると予測される。
データセンターの遅延リスクが高まっている。
何が起きたか
OpenAI、Google、Metaなどハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）は、AIインフラを建設する速度に米国の電力網の整備が追いつかず、「タイミングの不一致」が生じている。データセンターの電力消費は2030年までに全米電力の約12%に達すると予測され、これは2018年の約6倍に相当する。
なぜ重要か
グリッド監視機関NERCの2025年評価では、北米の夏のピーク電力需要は今後10年で224GW以上増加すると予想され、前年予測より69%上振れする。米西部の一部地域では計画中のデータセンターが需要予測の最大40%を占める。日本のAI需要が拡大すれば国内データセンターも電力調達の遅延に直面する可能性がある。
注目点
電力アクセスは米国におけるデータセンター開発の「おそらく最大の、少なくともトップ5のボトルネック」と保険大手マーシュのバーク氏は指摘。データセンター関連プロジェクトの約50〜60%は、企業が希望する1〜2年の期間内に稼働せず遅延すると同氏は予測する。
AIの拡大速度と電力インフラの整備速度の隔たりは、データセンター建設計画そのものの見直しを迫る可能性がある。グラムリック氏は、公益事業者は確実に供給できない新規顧客を通常は接続しないと指摘する。その結果、データセンターは完全なサービスを受けるまで数年待つか、電力が制限され得る暫定接続を受け入れることになり得る。
この状況は、データセンター開発企業と電力会社の間の資金負担を巡る緊張も生んでいる。電力会社は、データセンターが建設されなかった場合の「座礁」リスクを回避するため、開発業者により多くの前払いを要求しているとバーク氏は述べる。約50〜60%のプロジェクトが遅延するとの見方も示されており、AIインフラ投資の実効性に疑問符が付く。成長の約半分はデータセンター以外の電気自動車や電気暖房などの新しい電力需要が占めており、需要増加の構造は多様化している。
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